FP相談でよく聞かれる「年収と貯金額」——正直に答えるべき理由と答えたくない場合の対処法

なぜFPは年収・貯金額を必ず聞くのか

FP相談で年収や貯金額を聞かれると、「初対面でお金の詳細を話すのは抵抗がある」と感じる人は少なくありません。しかし、これはプランを立てるうえで欠かせない基礎データであり、正確な数字がないと的確なアドバイスができません。

正直に答えるべき理由

• プランの精度が大きく変わる：実際より多め・少なめに申告すると、保険の必要保障額や貯蓄目標が的外れになる
• 専門家には守秘義務がある：FP資格保有者には職業倫理として顧客情報の守秘義務が課されている
• 不正確な情報は結局あとで訂正が必要になる：曖昧に答えても、その後の資料確認で結局正確な数字が必要になる

どうしても抵抗がある場合の対処法

• 最初は概算・レンジで伝える：「年収は○百万円台」「貯蓄は数百万円程度」のように幅を持たせて伝え、必要に応じて詳細をすり合わせる
• 相談内容を絞る：家計全体ではなく「保険の見直しだけ」など範囲を限定すれば、開示する情報も限定できる
• 相談員を選ぶ段階で信頼できるかを見極める：資格・所属機関・相談実績を確認し、安心して情報を開示できる相手かどうかを判断する

資料を準備しておくと開示のハードルが下がる

源泉徴収票や通帳の残高など、あらかじめ資料を整理しておくと、その場で口頭で伝えるより心理的な抵抗が減るという声もあります。数字を見せるのではなく、資料を見ながら相談員が必要な部分だけを確認する形にしてもらうことも可能です。

開示しないことで起こるデメリット

年収・貯金額を伏せたまま相談を進めると、「一般的な水準」を前提にした汎用的なアドバイスしか受けられず、結局自分の状況に合わない提案をされてしまうことがあります。せっかく時間をかけて相談するのであれば、必要な範囲で正確な情報を伝えたほうが得られる価値は大きくなります。

まとめ

FP相談での年収・貯金額の開示は抵抗を感じやすい部分ですが、正確なプランを立てるために欠かせない情報です。守秘義務のある専門家であることを踏まえつつ、抵抗がある場合はレンジでの申告や相談範囲の限定といった工夫で、無理なく相談を進めることができます。